WEコラムvol.5 『し〜・えす・え〜』
そろそろ秋の気配が漂い始める今日この頃。
いよいよコメの収穫が始まります。
こんにちは、WE農協のハッシーこと高橋勉です。
今回はCSA(community supported agriculture：地域支援型農業)についてご紹介したいと思います。
CSA(シー・エス・エー)とは、簡単に言うと3つの基本ルールで成り立っています。
(1)消費者が生産者に対して年会費を先払いする。
(2)不作のときは農産物の分配が少なくなるが、年会費の返金はなし。
(3)可能な限り援農へ行く。
つまり、年会費の先払いで生産者のキャッシュフローを良くして、さらに不作のリスクもシェア、援農でグループ内の交流を楽しむ――
これがCSAです。
例えば、今年の米価は昨年に比べて2〜4割くらい下がる見込みです。
また、野菜や果物の産地でも台風による被害(ハウスの倒壊など)が一部出ています。
こういう時にこそ、援農も含めてCSAがチカラを発揮するわけです。
このCSA、一般的にアメリカ発祥と言われていますが、その源流の一つは日本の有機農業の「産消提携(TEIKEI)」にあります。
今から48年前に日本有機農業研究会が発表した「提携10か条」を転記します。
ほんのり漂う昭和の香りをお楽しみください。
■提携10か条 ■
1.相互扶助の精神 単なる商業取引ではなく、対等な立場で互いを理解し、助け合う人間関係を基本とする。
2.産消合意の下での計画的生産 農家の生産能力に合わせて、何をどれだけ作るかを生産者と消費者が話し合って決める。
3.生産物の全量引き取り制 契約に基づいて作られた農産物は、不揃いや豊作・凶作に関わらず、消費者がすべて引き取る。
4.相互満足に基づく価格設定 市場価格に左右されず、農家の生活・生産コストと、消費者の家計の双方が納得できる価格を話し合いで決める。
5.相互交流の強化 消費者も農作業を手伝うなど、顔の見える密なコミュニケーションを通じて絆を深める。
6.自主配送 既存の商業流通ルートに頼らず、自分たちで運ぶ、または直接手渡す仕組みを作る。
7.グループの民主的運営 特定のリーダーに依存せず、全員が対等に意見を出し合って組織を運営する。
8.消費者主体の学習活動 消費者はただ食べるだけでなく、農業や環境問題、食生活の見直しについて自発的に学ぶ。
9.適正規模の重視 組織をむやみに大きくせず、お互いの顔と名前が一致する「適正な規模」を維持する。
10.相互適応と逐次向上 最初から完璧を求めず、失敗を重ねながら対話を続け、関係や仕組みを少しずつ良くしていく。